福島県: 電源三法交付金の交付実績 (昭和49年 - 平成14年度)

福島県原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画 (平成16 年３月)

2． 立地地域の範囲
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（以下「原発特措法」という。）第3 条第1 項に基づき、原子力発電施設等の立地町および隣接市町村として、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、広野町、浪江町、川内村、尾村、いわき市、原町市、相馬市、新地町、鹿島町、小高町、飯舘村、都路村の3 市9 町4 村が原子力発電施設等立地地域（以下「立地地域」という。）に指定されている（表1-2）。

【表1－2 立地地域及びEPZ の範囲】
立地地域  楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、広野町、浪江町、川内村、尾村、いわき市、原町市、相馬市、新地町、鹿島町、小高町、飯舘村、都路村 の3 市9 町4 村
EPZ 楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、広野町、浪江町の6 町

イ. 電源三法交付金制度の適用状況と地域振興施策の概要
i. 電源三法交付金制度の適用状況
立地地域においては、昭和49 年から平成14 年までに総額約1,354 億円の電源三法交付金が交付されている（表2-4、交付金名称は平成15 年4 月現在）。

このうち、発電用施設周辺地域の公共用施設等の整備に最も寄与する電源立地促進対策交付金約553 億円は、原子力発電所立地町を中心に交付され、町道整備、上水道の拡張、幼稚園や福祉センターなどの建設などに充てられている。
また、電源立地特別交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金枠は、平成14 年までに約429 億円が、原子力発電施設の周辺の地域の住民・企業などに対して給付金として給付されており、生活及び生産活動に寄与している。さらに、電源立地特別交付金のうち電力移出県等交付金枠は平成14 年までに約232 億円が交付され、発電所施設の周辺地域住民が通勤できる地域への企業導入、当該地域における産業の近代化及び発電用施設所在等市町村の住民の福祉の向上のための措置に充てられている。
その他、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金は、平成14 年までに約90 億円交付されており、原子力発電施設等の所在市町村が行う企業導入・産業近代化事業、又は福祉対策事業に充てられている。

iii. 社会的条件
福島県では明治32 年6 月の沼上発電所供用開始以来、1 世紀以上に渡って国のエネルギー政策に協力し、水力、火力、原子力発電所の立地を積極的に受け入れてきており、特に太平洋に面する立地地域においては、火力・原子力発電所の立地に向けて対応してきた。
現在は、原子力発電所の建設に係る雇用は見られないが、建設準備・工事段階においては建設関係の雇用も立地地域全域から盛んに行われていた。立地地域における原子力発電所関連の雇用状況は表2-3 のとおりである。
このように、原子力発電所の建設準備段階から保守点検に至るまで、発電所関係の就業は立地地域全体に及んでいる。立地地域からの雇用は、発電所関連の雇用全体の90.3％を占めている。