資源エネルギー庁「原子力立国計画」 交付金制度の概要

原子力と国民・社会との共生
－ 国の顔が見える形での各レベルにおける真摯な取組の積み重ね
－ きめ細かい広聴・広報の実施
－ 地域振興に向けた支援


１．地元住民との直接対話の強化
①シンポジウム等多数の住民を対象とした取組
②より少数の住民を対象としたきめの細かい取組
２．地道に信頼関係を積み上げた上での責任者による国の考え方と方針の表明
３．地域振興の継続的な取組
４．国の検査への地方の参加
５．行政体制の強化

 （１）プルサーマル実施（予定）地域における広聴・広報
・2006年6月：プルサーマルシンポジウム（愛媛県伊方町：一般向け）
・2006年10月：エネルギープラザ（佐賀県玄海町：電源地域自治体職員向け）
・2006年12月、2007年2月（予定）：エネルギー人形劇（佐賀県玄海町：次世代層向け）
・2007年2月：中学生懇談会［情報誌企画の一環]（静岡県御前崎市：次世代層向け）
・2007年2～3月：エネルギー講演会（静岡県御前崎市、菊川市、牧之原市、掛川市：一般向け）

（２）核燃料サイクルの必要性についての理解促進及び六ヶ所再処理工場の本格操業開始に向けた広聴・広報
・通年：核燃料サイクル意見交換会の実施（青森県民向け：座談会形式、年間約50回実施）
・テレビ広報：
青森県全域：理解促進番組19回、地域振興番組4回、産消交流番組1回[再放送除］
・定期刊行物広報：
青森県内一般住民及び農業者向け



（３）原子力発電の新・増設に対応した広聴・広報活動
・2006年10月：エネルギー人形劇（福島県浪江町：次世代層向け）
・2007年2月：中学生懇談会［情報誌企画の一環]（青森県東通村：次世代層向け）
・2007年3月（予定）：漁業者キャラバン大学（青森県東通村他7ヶ所：漁業者向け）
・通年：電源地域女性懇談会（青森県大間市他3ヶ所：一般向け）

（４）その他、原子力関係施設立地自治体の幅広い理解を得る為の広聴・広報活動
・2006年7､9～12月：行政職員研修
（自治体職員向け：青森県大間町、福島県浪江町、山口県上関町）
・2006年10､12月：原子力研修講座（一般向け：青森県、佐賀県）

（５）住民と国の担当者の直接対話による「核燃料サイクル意見交換会」を通年開催
・青森県民を対象とし、青森県内の各市町村及び核燃料サイクル施設立地地域等において、座談会形式により、年間約50回実施（2006年度）。

（６）上記の地道な取組の上で、経済産業大臣が国の考え方を表明
・佐賀県玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に際し、国が25回現地を訪問して説明。
その上で、2006年3月に二階経済産業大臣（当時）が佐賀県を訪問し、国の原子力推進の考え方を表明。
・六ヶ所再処理工場のアクティブ試験開始に際し、国が約40回現地を訪問して説明。
その上で、2006年3月、二階経済産業大臣（当時）が青森県を訪問し、国の原子力推進の考え方を表明。
・プルサーマル実施に際し、甘利経済産業大臣が、愛媛県伊方町長、島根県知事と会談し、国の考え方を説明。(2006年10月）
・甘利経済産業大臣が青森県を訪問し、国の原子力推進の考え方を表明。（2007年2月）




= 地域振興に向けた継続的な支援 =

◆高経年化炉と立地地域との共生のための交付金制度
①原子力発電所立地地域共生交付金（2006年度新設）
②長期発展対策交付金相当部分の高経年化加算額の増額（2006年度拡充）
◆核燃料サイクル推進のための交付金制度（2006年度新設）
→2007年度予算案で、交付対象を拡充するとともに、事前了解の期間を延長
・プルサーマル実施については、2006年度末までの知事の事前了解を交付要件としていたが、事前了解の期間を2007年度末までに延長。
・新設の原子炉においてプルサーマルを実施する場合であっても、対象とするよう措置。
◆原子力発電所の円滑な運転を確保するための措置
→国による安全確認が行われた後、地元との調整を行うための一定期間を経過しても、引き続き再開できない場合は、2006年度以降みなし交付金制度の対象外とするよう措置。



（参考）交付金制度の概要


１．高経年化炉と立地地域との共生のための交付金制度
（１）原子力発電所立地地域共生交付金
○交付対象自治体：
運転開始後３０年超経過している高経年化炉の設置されている原子力発電所の所在する道県
○交付金額：　総額25億円
（２）長期発展対策交付金相当部分の高経年化加算額の増額
○交付対象自治体：
運転開始後３０年超経過している高経年化炉の運転に対して、その後の長期的な運転を確保している所在市町村
○交付金額：　運転開始後３０年超経過している高経年化炉に係る現行の加算額を２倍に拡充

２．核燃料サイクル推進のための交付金制度
○交付対象自治体：
・２００６年度までにプルサーマルの実施受け入れに同意した道県
・２０１０年度までに中間貯蔵施設やＭＯＸ燃料加工施設といった核燃料サイクル施設の設置に同意した道県

○交付金額（限度額）：
「初期段階」（事前了解又は同意～運転開始） 総額10億円
「運転段階」（運転開始後5年間） 総額50億円


（注）原子力発電所の円滑な運転を確保するための措置
電力移出県等交付金、長期発展対策交付金のうち、発電電力量を基礎として算定される部分については、現行の制度では、原子力発電所の運転が停止されている 場合でも、これが安全性確保のために行われているときには、立地地域を不利に扱うべきではないとの考え方から、運転が行われていたものとみなして交付金額 を算定することとしている。（みなし交付金制度）このような場合において、国が安全を確認した以降については、本制度を適用すべきではないなどの指摘もな されていることから、２００６年度以降の計画外停止について、原子力安全・保安院が起動前検査等によって安全を確認した後、地元との調整を行うための一定 期間を経過しても引き続き運転が再開できない場合は、みなし交付金制度の対象としないこととする。



by 資源エネルギー庁「原子力立国計画」

Agency for Natural Resources and Energy