災害対策特別委員会第9号

○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原洋三郎君。

○石原（洋）委員　改めて、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。

民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。

本日は、質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。また、委員会の視察におきまして、先日福島県にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。

文科省は、十九日、幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を一時間当たり三・八マイクロシーベルトに設定し、屋外活動を一時間程度に制限するといたしました。現段階では、福島市、伊達市など計十三校、園が基準値を超えており、その対象園児、児童生徒は計三千五百六十人に上ります。

今回の調査では、一日の子供の活動パターンを屋外八時間、木造の屋内十六時間に設定し、五日から七日にかけて福島第一原発から半径二十キロメートル圏内の避難指示区域など以外の幼保育園と小中学校で行った線量調査で数値が高かった五十二校、園を再調査し、活動パターンに当てはめた場合に、年間二十ミリシーベルトを超えた学校について規制対象といたしました。今回の基準である年間二十ミリシーベルトという値は、ＩＣＲＰ及びＩＡＥＡの緊急時被曝状況における放射線防護の基準値を考慮したものであり、いわゆる川俣町や飯舘村のような計画的避難区域設定の基準値となされたものでございます。

例えば成蹊中におきましては、四・三マイクロシーベルトとの数値が計測されておりますが、積算値は年間二十二・六ミリシーベルトとなり、計画的避難区域設定基準値を大きく超えるものであります。通学する児童生徒の健康に影響はないのか、大きく懸念されているところでもございます。

原子力安全委員会の委員からも、基準を十ミリシーベルトとすべきとの指摘がなされるなど、基準について疑問視する声もございます。今回の基準を二十ミリシーベルトとしたのは妥当と言えるのか、お伺いいたします。

○有松政府参考人　お答え申し上げます。

文部科学省では、四月十九日に、福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方を福島県教育委員会等に通知したところでございますが、これは、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けて取りまとめたものでございます。

先生御指摘の年間二十ミリシーベルトの件でございますけれども、この対策本部の見解におきましては、お話の中にもございました国際放射線防護委員会が、参考レベルといたしまして、事故継続等の緊急時の状況における基準については年間二十から百ミリシーベルト、そして事故収束後の基準といたしましては一から二十ミリシーベルト、また、ことしの三月二十一日には、改めて、今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして一年当たり一から二十ミリシーベルトの範囲で考えることも可能とする内容の声明を出しているということから、今回の場合、児童生徒等が学校等に通える地域におきましては、非常事態収束後の参考レベルの一年当たり一から二十ミリシーベルトというものを学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的な目安といたしまして、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくということが適切であると考えられるというふうにされているところでございます。

今申し上げましたように、今回の暫定的考え方では、原子力安全委員会の助言を踏まえ、国際放射線防護委員会が示しました、非常事態が収束した後の参考レベルの数値を暫定的な目安として採用したものでございます。

○石原（洋）委員　暫定的な目安ということでございますが、基準を十ミリシーベルトとすべきとの指摘の声が上げられたことに対しまして、委員長代理が、校舎内は放射線量が低いので二十ミリシーベルトとするとの見解を示したとのことでもございます。

しかしながら、現実に、対象となった校舎は住宅街に隣接しておりますから、実際に木造の築四十年以上の家に暮らすお年寄りはどうなのか、昼間、外で作業している方はどうなのか、断片的な情報の中で住民の不安は募るばかりであります。

現実に、これら指定を受けた学校及び周辺地区は、先日計画避難地区に指定された川俣町の一部地区の同日の数値より、はるかに高い数値を示しております。

福島市御山小、第三小等、そのほとんどの対象校は、一次、二次検査とも本市基準計測値の二倍から三倍の数値を示しております。福島市の基準計測値の最高値が二十三・五マイクロシーベルトでありますから、最高値は五十マイクロから六十マイクロ以上であったことが容易に推測されます。事故発生時からの累積値におきましても、計画区域である川俣町の一部地区よりも大きい数値を示していることが想定されます。そのことから、周辺住民の不安はピークに達し、外出する人影も途絶え、事実上の屋内退避状態であり、自主避難している住民もいる現状であります。

地域の安全性、また、今後の、計画避難、屋内退避等、区域変更の可能性があるのかどうか、お伺いいたします。

○中山大臣政務官　まず、変更がないところは、プラントから二十キロ、この円周に関しては、プラントが自律的な冷却システムが完成するまでは、そこは変わらない。

その二十キロより遠いところで線量が風向きだとかいろいろな状況によって特に多くなるところ、ここに関しては、計画的に避難してもらう地域ということで決定をしていく、こういうことでございますが、二十キロから三十キロの屋内退避の場所も、もう既に生活が始まっていて、コンビニが六十三も開業していて、ＳＳなんかも十三カ所とか、銀行も二十三行が始まっている。そこであっても、いつでも避難する準備だけはしてくださいというようなところも設定していく、こういうことでございます。

○石原（洋）委員　福島市の中におきましても、スポット、スポットで非常に高い線量を示しているところがあるわけでございますので、そういった不安を政府がきちんと解消していくということが特に求められると思いますので、よろしくお願いいたします。

今回の対象に保育所も入っており、数値も非常に高い。当該保育所はゼロ歳児保育も行っておりますが、乳幼児においての安全性の担保はどのようになっているのか、基準の見直しはなされないのか。小学生の計測基準が五十センチメートルで、中学生が一メートル。乳幼児基準等々は十センチメートル未満とするべきではないか。四月六日の一次検査におきまして、一センチメートルにおきまして最高六・三マイクロが計測されておりますけれども、年間に換算しますと三十三・一ミリシーベルトとなるわけでございます。

妊産婦に対する安全性についても示されておりません。安定期前、絶対過敏期、相対過敏期等を含めて安全性についてお伺いいたしますし、きょうの新聞報道等によりますと、女性の母乳からも沃素が検出されている県もあるとの報道もございます。

児童生徒の不安を解消すべく、各学校に対して早急にフィルムバッジ、線量計等々を配付して安心感を与える、そういうことも大切だと思いますし、地域住民の不安解消に向け、対象校周辺に関する詳細な調査、情報の公開を速やかに行うべきと求めますが、お伺いいたします。

○小林大臣政務官　保育所も含まれている、あるいは周辺の妊産婦の影響も考えられる、こういう質問と受けとめさせていただきました。

先ほど来お話しのとおり、今回の暫定的な考え方は、原子力災害対策本部において原子力安全委員会に助言を求めて示されてきた、このようなものでございます。具体的には、国際放射線防護委員会の二〇〇七年勧告の非常事態収束後の参考レベルの年間二十ミリシーベルトを目安としたものでございます。

その上で、子供の生活パターン、先ほど来石原先生からお話があったとおり、屋外活動を八時間、こういうパターンを想定して、屋外で一時間当たり三・八マイクロシーベルトのレベルであれば年間二十ミリシーベルトを超えないとの計算に基づいて、毎時三・八マイクロシーベルト以上である場合を屋外活動の制限の対象としたものでございます。

乳児及び妊産婦については、一般的に子供に比べ屋外活動は少ないと考えられており、原子力安全委員会からも、活動の制限の必要性等について特段の言及はございませんでした。現時点では、周辺の妊産婦を含め通常どおりの生活で差し支えないもの、このように考えております。

今後とも、関係府省や福島県とも連携をして、保育所等について継続的にモニタリングを実施するなど、乳幼児などの安全、安心の確保のために適切に対応してまいります。

○田中政府参考人　線量計等について御質問がございました。

福島県の児童生徒の方々が安心して学校生活を送ることができるように、国としても全力で支援をしたいというふうに考えてございます。

このため、原子力安全委員会からの助言をも参考としつつ、例えば簡易型放射線測定器、いわゆるポケット線量計でございますけれども、を配付することによる放射線測定など、学校の安全、安心に資する取り組みについて、一次補正予算において措置できるかどうかというようなことについても検討している最中でございます。

また、モニタリング調査の公開というようなことについても御質問がございました。

福島県は、広域的な環境影響をさらに詳細に把握して県民の方々の生活環境の安全に資するため、四月の十二日から十六日まで、四キロメッシュで、市街地あるいは住宅地の道路、公園等について、約二千八百地点、モニタリングを実施してございまして、その結果につきましては文部科学省からも公表しているところでございます。

文部科学省としては、引き続き、福島県が実施されるいろいろな環境放射線モニタリングに協力をするとともに、その情報の公開について、速やかにできるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石原（洋）委員　一ミリから二十ミリシーベルトの範囲の中で最大値の二十ミリシーベルトをとっているとのことでありまして、基本的に、福島等々におきましては、コンクリートが多いわけでもなく、畑、土というものが多いわけであります。そういう中で、子供は身長が低いわけでありまして、地面に大人よりも近い場所にいる、そして、子供は大人よりも後々影響を受けやすいと今まで報道がなされているわけでございます。

ですので、その点に関しましてはよくよく慎重に考えていただきたいところでありますし、当初、飯舘村等々におきましては、ＩＡＥＡの発表がなされたときに、政府としては、現在のところ安全であると言ってからしばらくたって、計画的避難区域と指定をしたところでございます。

そういったことが繰り返されている中におきまして、福島市を中心とする方々は本当に不安な状況に今悩まされているところでありますので、よくよく慎重に、そして判断をするときには、その方針が変更にならないような形で、住民に安心感を与えていただきたいと思うところでございますので、お願いいたします。



○吉田委員長　次に、山口和之君。

○山口（和）委員　民主党・無所属クラブの山口和之と申します。

石原委員とは同郷で福島県で、同じ原発の被害を受けているところでございます。本来であれば、フィールドが違うところなので話がかぶらないと思って来たんですけれども、大半がかぶって、もしかすると時間が非常に短くなってしまうかもしれません。どうぞよろしくお願いします。

初めに、東北地方太平洋沖地震で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

内容としては、原発事故が今後の人災にならないようにということ、それから二番目として、原発事故の国の責務として、福島県を放射線研究、がん研究のメッカにしてはどうかということ、三番目に、風評被害を含めて原発補償問題のスキームについて、四番目に、たび重なる余震に早急の耐震評価が必要なのではないかということ、五番目に、高齢者の避難所から仮設住宅、町づくりへのスムーズな移行に向けてという五項目を以降話させていただきます。

先ほど石原委員の方から、人災あるいは天災という話があったと思うんですけれども、一九九五年の阪神・淡路大震災は戦後最悪の自然災害でした。しかし、これまでの研究で、阪神・淡路大震災は、天災のみならず人災ではないかという指摘もされております。

例えば、神戸市から調査依頼を受けて一九七二年と一九七三年に調査した大阪市立大学の笠間氏と京都大学の岸本氏は、神戸での直下型地震の危険性を指摘していたとのことでした。しかし、震度六の都市づくりの答申にも、震度五で都市づくりが行われて、震度六対応のビルは崩壊しないであったんですが、防災に必要であった貯水槽は震度五の対応で耐え切れず、被害が広がったと言われています。安全がお金で買えるなら、できる限りのことをすべきだと思います。

今回、原発の放射能漏れが天災であったか人災であったかは、評価はまだ時間を要するかもしれません。しかし、今も進行中の原発事故には、安全に安全を重ねる意識が常に重要であることを改めて留意してほしく、お話しさせていただきます。今回の対応が人災にならないことを切に願います。

先ほど、小学校等の十三校が福島県で屋内制限が加えられましたけれども、安全基準としては二十ミリシーベルトを設定したと言われました。枝野官房長官が十一日に発表した計画的避難区域の基準もまた二十ミリシーベルト。一方で、子供が受ける放射線のダメージは成人の三倍から十倍ということも話ではあります。同じ基準ではどうかと思います。

もう一つ、労働安全基準法に基づいて定められた電離放射線障害防止規則は、第四条で、「事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。」とうたっています。つまり、年間二十ミリシーベルトなんです。

一方で、労災認定基準、昭和五十一年十一月八日付の労働基準局長発の八百十号では、白血病の認定要件として、相当量を、五ミリシーベルト掛ける従事年数の電離放射線に被曝した後に発生した場合であるとしています。年間五ミリシーベルトということです。しかも、原発労働者が管理区域内に入るときは服を着がえて線量計などで厳密に被曝を管理して、中では飲食も禁じられ、区域から出るときはシャワーを浴びて放射能を洗い流します。

ここまで述べた数値を見ても、基準は、もしかしたらばらばらじゃないか、できていないのではないかというふうに思われます。これらの基準がばらばらで、どれが正しいかわからず、人が政府の発表する値に不信感を持つのも当たり前だと思います。

砂遊びや粉じんを吸ったり飲食したりする子供たちを考えれば、この基準は妥当なのか。先ほどは妥当ということでしたが、子供の放射線に関する感受性から考えれば少し甘い基準なのではないか、少しどころかかなり甘い基準ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○有松政府参考人　お答え申し上げます。

先ほども御説明を申し上げたことではございますけれども、このたび私どもが、福島県内の学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方を通知した考え方のもとは、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けて取りまとめたものでございます。

その際に、暫定的基準として、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが、今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、一年当たり一から二十ミリシーベルトという範囲で考えることも可能というふうな内容の声明を出していることを踏まえて、まさに今回のような児童生徒等が学校に通える地域においては、この非常事態収束後の参考レベルの一から二十ミリシーベルトというものを採用したところでございます。

この国際放射線防護委員会の基準につきましては、子供と大人をすべて含んだ基準値として一から二十ミリシーベルトというのが定められているというふうに理解をしております。これは暫定的目安としつつ、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるというふうな考え方に立って採用したものでございます。

さらに申し上げれば、この年間二十ミリシーベルトということを空間線量に計算をいたしますときに、先ほども少しお話が出ておりましたけれども、木造家屋を前提とした屋内活動十六時間、屋外にいる時間八時間という前提で計算をいたしまして、一時間当たり三・八マイクロシーベルトということにしているわけでございますが、これは、児童生徒等の実際の活動時間等を考えますと、かなり安全側に立って算出した値だというふうに考えております。

さらには、先ほども申しました、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくという取り組みを進めることで、児童生徒の安全の確保に努めてまいることができるというふうに考えております。

○山口（和）委員　五十一年十一月八日付の「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」ということで、一年間五ミリシーベルト掛ける年で、「被ばく開始後少なくとも一年を超える期間を経た後に発生した疾病であること。」ということで、一年間で五ミリシーベルトでも労災認定がされるということ。とすると、厳しい基準もあるということです。

したがって、暫定基準にした理由は、恐らく、ちゃんとした基準が今までないからだろうということなんだと思います。そうすると、もっと厳しい基準が必要なのではないかというふうに思われるんですが、もう一度お願いいたします。

○有松政府参考人　今回、年間二十ミリシーベルトあるいは一時間当たり三・八マイクロシーベルトということを算定いたしました考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。

今回、その基準値を基準といたしましたわけですが、時間当たり三・八マイクロシーベルトを超える学校につきましては、今後、この算定の基礎になりました、文部科学省が実施いたしました詳細な調査を一週間に一回は実施いたしまして、その結果、きちんと継続的に線量が低減しているのかどうかということの確認を続けてまいりたいと思っております。

それ以外の、高い結果が出た学校以外のところにつきましても、今回の調査の対象となったものにつきましては、児童生徒の受ける線量が継続的に低く抑えられているかということを確認するために、継続的に、国と福島県と連携いたしましてモニタリングを実施するということにしております。

さらに、この暫定的考え方につきましては、二十三年三月に、このたび発生いたしました福島第一原子力発電所の事故を受けて、おおむね八月下旬、つまり夏休みの終了までの期間を対象とした暫定的なものとしておるところでございますが、それまでの間も、今申し上げましたように、モニタリングあるいは詳細な調査を実施しながら、線量の推移について、安全が得られるように、きちんと調査を続けてモニタリングをしていきたいというふうに考えております。

○山口（和）委員　聞くところによると、土壌の測定のときに、日本の測定の場合は、掘り下げて、それをミックスして評価する、国際基準は、表面の測定をする。測定の仕方そのものも違うという話を聞いております。できる限り国際基準の評価法を使うことと、先ほど返答いただきました、例えば測定装置での頻回な測定、それからポケット測定装置をぜひとも前向きに配付できるようにしていただきたいと思います。

福島県で起きた事故というのは、これは日本国内だけの話ではなくて、世界全体にわたる話なんだと思います。そう考えていくと、原発事故の責任国として、日本がもっと放射線やがん医療の研究の先進国になるべきではないかと考えます。原子爆弾を落とされた被爆国の責務として、このことは多くの国民の理解を得ると思いますし、原発国の責務として、安心の地域づくりに、福島県を放射線やがん医療のメッカにしてはどうかというふうにも考えます。

福島県民としては、そういった研究をする場所それから医療ができる場所があることによって、長期間にわたり低線量の放射線の影響を受けた場合の人体への影響、あるいはがん発生のメカニズム等々に寄与することと思われますし、今後、国際基準が新たにつくられていく上でも日本がリーダー的な存在になり得ると思いますが、もしよろしければ、その辺のことをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○田中政府参考人　ちなみに、放射線医学総合研究所は、被曝医療につきましては第三次被曝医療の中核機関ということでございます。あるいは、放射線医学総合研究所がやってございます種々の放射線のがんの治療は、世界最高水準のものだというふうに考えているところでございます。

文部科学省としては、これらの研究ということをさらに積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

福島県との関係でございますれば、どういう格好でやっていくのが一番いいのかというようなことについて、先生の御指摘も踏まえて、今後検討していきたいというふうに思ってございます。

○山口（和）委員　日本はこの分野の先進国で、世界の安全基準を構築するためにそれはぜひやらなければいけないことだと思いますので、責任を持って我が国がそういうことに対応できるように、ぜひとも皆さんの御努力をお願いしたいと思います。




○吉田委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。

東日本大震災に関して質問をさせていただきますが、まずは原発災害に対する国の対応についてお伺いをさせていただきます。

私も、この災害対策特別委員会で十八日には福島県を視察してまいりました。放射性物質漏れにより、多くの住民の皆さんは不自由な避難生活を強いられている、その状況も見てまいりました。また、各地で高濃度の放射能が検出され、農産物の出荷規制や風評被害等々、国民に多大な不安を与えているのが現状でございます。住民の皆さんは、まさに、地震、津波、そして原子力災害という三重苦に苦しんでおられる、そういう状況であると実感をいたしてまいりました。

そこで、質問をさせていただきますけれども、まず、原発事故の発生と、事態がいまだ収束せずに危機的な状況にあるということが非常に大きな問題であると思います。

原子力安全・保安院は、この十二日に、国際原子力事象評価尺度、ＩＮＥＳで、これまでのレベル五から、最も深刻な事故に相当するレベル七に引き上げました。

東電は、冷却機能の復旧作業を進めるために、二号機の原子炉やタービン建屋の地下にたまった高濃度汚染水を集中廃棄物処理施設に移す方針で、当該施設にたまっている低濃度汚染水を海に放出いたしました。現在、その作業を終了して、二万五千トンの高濃度汚染水が集中廃棄物処理施設に移送されているところと伺っております。

そこで、質問をさせていただきますが、原子炉と燃料プールの使用済み核燃料の連続冷却が当面の最重要課題であります。原子炉の水を循環させて冷却する機能の回復の見込みはどうなのか。

私は、これまで、福島第一原発すべての原子炉及び使用済み核燃料の一日も早い安定化に向けて、今後の収束の見通しを政府は示すべきであるということを主張してまいりましたけれども、今般、東京電力は、福島第一原発事故の収束に向けた道筋を発表いたしました。政府はこのロードマップをどのように評価しているのかというのをまず第一にお伺いしたい。

そしてまた、それは菅総理が指示したということを聞いておりますけれども、このロードマップの信憑性と計画の実施について、国の責任、政府の責任はどうなっているのか、それをお伺いいたします。

○田嶋大臣政務官　お答えを申し上げます。

委員御指摘のロードマップでございますが、四月の十二日に、東京電力に対して、事故収束までの今後の見通しを示すように指示を出したところでございます。事故の収束の一義的な責任は東京電力ということでございます。これを受けまして、十七日、東京電力から道筋が示されました。そのことに関しましては、経産省といたしまして、大事な一歩であるというふうに受けとめてございます。そしてもちろん、この道筋の作成過程におきまして、経済産業省は、東京電力から相談を受けまして、適切にアドバイスを行ってきたということでございます。

今般の道筋の発表を契機といたしました海江田大臣からの談話では、これまでの応急措置の段階から、今後は、しっかりとした道筋のもとで事態の収束を目指す、計画的、安定的措置の段階に移行したいというふうに考えてございます。

責任ということでございますけれども、これはもちろん東京電力だけの工程表ではございません、国としても、この工程表、しっかりとずれずにやっていくということで、さらには前倒しをした早期の実施をしていかなければいけないということでございますが、監督責任ということでは経済産業省に責任の所在があるというふうに認識をいたしておるところでございます。しっかり東京電力を指導してまいりたいと思っております。

○江田（康）委員　今、政府の責任、全面的にある、そういう意識で取り組んでまいらなければならぬと私は思っております。

そのロードマップの目標は、ステップワンに三カ月、そしてステップツーまでは六ないし九カ月かかるというふうになっております。住民の最大の関心事は、いつ帰宅できるかにあるわけでありまして、六カ月から九カ月後に帰宅できるんですか。その判断は、いつ、どのようにしてなされるのか、これは明らかにすべきだと思っておりますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○黒木政府参考人　お答えいたします。

これまで、地元を初め国内外の方々から、収束までの今後の見通しを早く明らかにするよう求められているところでございます。このため、十七日、東京電力から道筋が示されたことは大事な一歩であろうと考えております。

この道筋では、ステップワンが、放射線量が着実に減少傾向となっていること、ステップツーが、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていることとなってございます。このステップ一、二の実施によりまして、すなわち六カ月から九カ月後を一つのめどといたしまして、一部の地域の方々には御帰宅が可能か否かのお知らせができますよう最大限努力していきたいと考えているところでございます。

○江田（康）委員　今回の東電の工程表、ロードマップの発表で帰宅時期が示されなかったことに対して、住民から落胆の声が相次いだわけでございます。私も福島の避難所を視察してまいりまして、一時帰宅はこれから何としても迅速にやっていただくことになるかと思いますけれども、その見通しが見えるかどうか。これが、避難所の方々の健康状態にもつながるし、希望にも失望にもなるわけであります。

そういう意味からして、このロードマップの目標というのは、東電の発表でこういうふうにありましたけれども、着実に、その段階のすべてにおいて、やはり避難者の皆さんを念頭に入れた、そういう発表、経過等の逐次の情報発信をしていかなければならないということを強く申し上げておきます。ただ単に、東電並びに政府の原子力災害対策の工程表ではない、そういうところにかかっているということを申し上げておきたいと思います。

次に、原子力損害賠償法に基づく補償についてお伺いいたします。

今回の原発災害に対する補償については、原子力損害賠償法に基づいて損害賠償が行われるわけでありますけれども、今回、大地震や大津波によって生じた原子力災害でありましょうから、これは政府補償契約であるとはっきりと政府は明確にすべきだと思います。いかがでしょうか。

そしてまた、この損害賠償の範囲の判定指針を決める原子力損害賠償紛争審査会が設置されたわけでございますけれども、私が申し上げたいのは、判定指針を決定するに要する期間、支給されるまでの期間、これがややもすると非常に長くなってくる。私は、非常に大事な、因果関係があるやなしやというところがその判定基準になってくるかと思いますけれども、相当因果関係と損害認定の簡素化を行って、そして迅速な支給に努めるべきであるということを提言し続けておるわけでございますけれども、具体的にどのように今検討がなされているのかを御説明していただきたいと思います。

続けて、我が国で原子力損害賠償法が適用されたのはジェー・シー・オーの事故であります。その際に、避難指示や屋内退避を余儀なくされた方々の休業補償を初めとして、農産物や水産物の出荷停止や風評被害を含む営業損害まで、幅広く補償の対象といたしました。今回も同じような考え方で幅広く補償する方針を早期に示すべしということを申し上げてきているわけですが、現状で政府の見解はどうなっているかをお伺いしたい。

また、先ほども言ったように、損害賠償の政府の対応はおくれることが多い。そのため、農畜産や水産物の出荷停止、また風評被害を受けた方々には現金が入ってこないわけです。いわき市でも切なる要望が漁業者の皆様方からございました。現金が入ってこない、農家が生活できない、水産業の皆さんが生活できない、こういう状況に対して、農家や水産業者への仮払いを早期に実施すべきと考えますが、政府の見解はどうなっているんでしょうか。

避難されている方々への一時払いについては、東電が百万円をめどに、これを四月中に行うということは決めましたが、こういう農家そして水産業、風評被害を受けているところも含めて仮払いを実施するかどうか、ここについて見解をお伺いしたいと思います。

そして最後に、無利子つなぎ融資、これが中小企業を含めて非常に大事だということを主張してまいりましたけれども、今般それが実現したわけでございます。無利子のつなぎ融資の状況についても御説明を願いたい。

時間がございませんので、一遍に聞かせていただきますので、複数の所管の方々にお答えいただければと思います。

○笹木副大臣　文部省は、原子力損害賠償補償法、このことを担当しているわけですから、それについてまず御説明します。

御質問があった、まず政府補償契約で対応すべきだろうというお話ですが、基本的にはそのとおりです。地震、津波、噴火、こうした自然災害については政府補償契約で対応する、その準備を進めているということです。

それで、その後で御質問があった、どのぐらいの期間がかかるか、それを急げというお話ですが、十一日に原子力損害賠償紛争審査会を設置されまして、一回目を先週十五日に開催したわけですが、例えば、緊急性の高いものとか、あるいは、因果関係が相当ある、蓋然性が高いもの、具体的には、政府の指示によって避難あるいは出荷制限がされているわけですが、こうしたものは緊急性も高いし蓋然性も高いだろうということで、指針が全部まとまり切ってからという形じゃなくて、今言った緊急性と蓋然性が高いものについては、まとまり次第早期に出す、順次出していく、そういう方針で、今お話ししたことについては極力早く出したいと思っています。

最後に、休業補償とかあるいは営業の損害に対する補償、これについてはどうだというお話ですが、今言った緊急性の高いもの、蓋然性の高いもの、この中でも、営業損害、休業損害、こうしたものがあるわけですから、こうしたものも、今言ったように、まとまり次第極力早く、あしたですが、二回目の審査会でも、そのことに係る指針をどう出していくか、具体的に審議をする、議論をしていただく、そういうふうになっております。

○田名部大臣政務官　つなぎ融資の状況でありますけれども、先ほど先生がお話しなされましたように、先月の二十一日、一回目の出荷制限がかかった。その後すぐに、やはり日々の生活にお困りになっておられる農家の皆さんへ何とか支援ができないかというようなことを私どもの中でも議論してまいりました。そういった取り組みの中で、ＪＡグループの皆さんが自主的につなぎ融資をしてくださったということでございます。

その状況でありますけれども、既に、福島、茨城、群馬県におきまして、借り入れに関する相談受け付けや貸し付けが開始をされております。例えば茨城県では、四月十五日現在でありますけれども、十五件、三千六百七十万円、こういった貸し付けがなされているということであります。

また、ＪＡグループのみならず、民間の金融機関にもお願いをしておりまして、こういう非常事態を受けて、何とか円滑な貸し付け、融資というものをお願いしたいということで、通知を出させていただいたところであります。

出荷制限、出荷自粛、そして風評被害、大変大きな被害があるわけですので、こういった方々の実情というものを踏まえながら、これからも営農継続に向けて取り組みが進められるよう、私たちも全力で支援をしていきたいと考えています。

○田嶋大臣政務官　経済産業省から御答弁申し上げます。

先ほどの仮払いでございますけれども、この仮払いという考え方は、本来、暮らしている家を、地震、津波であれ、原発の影響であれ、そこから避難することを余儀なくされている方、着のみ着のままに避難所に逃げている方、まさにそういう方の当座の生活資金を応援しようという形で始まっているものでございます。そういう意味では、御指摘のとおり、現在は、避難されている方に対する百万円ということになってございます。

そういう中で、一方で、先ほどの営業損害や風評という部分に関しまして、農業従事者や漁業従事者について、損害賠償に関する指針が定められる前にも早急な支援を行うべきだという声はたくさんいただいておるのは事実でございます。そういった観点からどういった支援がということでございますと、今申し上げた当座の生活資金というところは現在は仮払いということでございますけれども、営業損害等に関しては、現時点で、仮払いということではなくして、さまざまな金融的な支援を講じている、あるいは検討しているというところでございます。

今、農水省の方からもございましたけれども、ＪＡに関しましてのつなぎ融資ということは既にございます。無利子ということでございますが、それによりましてまず当座対応を行い、そして、先般立ち上げた審査会において損害賠償指針が速やかに策定されたら賠償を行うという仕組みでございます。

また、私ども経済産業省の所管ということでは、被害を受けた中小企業、商工業者を含め、特に業況の悪化をしている中小企業に対しましては、日本公庫等によりますところの長期、低利の融資制度、セーフティーネット貸し付け、それからセーフティーネット保証があるわけでございますが、これらは無利子ではございません、有利子でございます。

それに加えまして、現在検討中でございますが、地元自治体との緊密な連携のもとで、通常の金融支援ではなくて、無利子で長期の事業資金を提供できる、そういう特別な措置に関しまして、可及的速やかに実施できるように現在検討中でございます。もちろん、これは、営業の損害ということで、風評被害も含めた形での対応をとらせていただきたいというふうに考えております。

重要なことは、何業に従事していても、そこに差を設けることなく、しっかりとした支援を行っていきたいというふうに考えております。

以上です。

○江田（康）委員　しっかりと取り組んでいただきたいのでございますが、それらが現場にすべて届くように、この周知徹底をしっかりとしていただきたいと申し上げておきます。

次に、原発の安全対策について、残りの時間でお伺いをさせていただきます。

福島第一原発は、大震災の影響で外部からの交流電源を失って、その後の津波で、一号機から六号機までの非常用ディーゼル発電機十三台中十二台、ほとんどがこれを失ったわけであります。しかも、一度にです。その後も電源は復旧できずに、原子炉圧力容器また燃料プールの燃料棒を冷却できなくなって、水素爆発や放射性物質の大量放出を招いた、そういう事故であります。

まず最初にお聞きしたいのは、非常用電源、ディーゼル発電機ですが、これは非常時の炉心の冷却機能を支える最重要機器でありますが、この非常用電源の設置基準についてはどうなっていたのかをお聞きします。

また、福島原発の非常用電源は国の基準に基づいて設置されて運転されていたのか、津波に対するリスクというものを軽視していたのではないか、お伺いをいたします。

○黒木政府参考人　お答え申し上げます。

まず、非常用ディーゼル発電機など、原子力施設の重要度の高い安全機能を有する機器でございますが、これは、原子炉施設の設置に係る安全審査の基準でございます発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針において審査がなされております。この指針では、予想される自然現象のうち、最も過酷と考えられる条件を考慮した設計であるということが求められているところでございます。

津波に対しましては、この設計指針に基づき、原子炉施設が設置される敷地の標高が、当該地点で想定される最大の津波水位を上回るか、もしくは、敷地境界にその津波水位を上回る防波堤が設置されていることなどを確認することで、非常用ディーゼル発電機が、想定される津波による影響を受けないことを確認しているということでございます。

また、原子力安全・保安院は、平成十八年に、原子力安全委員会におきまして耐震設計審査指針が改定されたことを受け、電気事業者に対しまして、新しい指針に基づく耐震バックチェックを指示していたところでございます。

しかしながら、耐震バックチェックにつきましては、中越沖地震のこともあり、今回の福島第一、第二の評価は間に合わなかったということでございます。

今後、この耐震バックチェックに今回の事象をしっかり検証し反映させるなど、予断を持たず、徹底した審査の見直しが必要であると考えております。（江田（康）委員「国の基準に基づいてやっていたのか」と呼ぶ）

国の基準に基づいて設置されておりました。

〔委員長退席、中根委員長代理着席〕

○江田（康）委員　大変回りくどい説明でございますが、国の設置基準、これは安全審査指針でもあり耐震設計審査指針でもあると思います。それに基づいて、国の基準に基づいてこれは設置されて運転されていた、こういうことだと思います。

次に質問をいたしますが、これは原子力安全委員会の委員長に質問をさせていただきます。

原子力安全委員会は、九二年に、スリーマイル島の原発事故を受けて、炉心溶融などの原発のシビアアクシデントへの対策を電力各社にまとめさせました。この報告書で、電力各社は電源が喪失した場合でも原子炉内に七時間から八時間は注水を続けられる冷却機能を備えていて、これに加えて、隣接する号機の電源を融通する非常用発電機を追加設置するとしたわけであります。しかし、全社とも、八時間を超えるような長時間にわたって全交流電源が喪失する事態を想定した社はなかった。当時の通産省や、経産省ですが、原子力安全委員会もこの報告書を了承していたわけであります。

安全委員会が九〇年、平成二年に定めた原発の安全設計審査指針では、長期間にわたる全交流電源喪失は、送電線の復旧や非常用発電機の修復が期待できるために考慮する必要はないという考えを示しております。

これは想定が甘かったんじゃないですか。地震への備えを重視する一方で、津波や電源喪失への備えが甘かったから、ここまで深刻な事態になったのではないか。これについて安全委員会の見解をお聞きいたします。

○班目参考人　そのことにつきましては、平成四年に、このような全交流電源喪失を含むシビアアクシデントに対するアクシデントマネジメントというのを事業者から出させ、それを行政庁の方で審査し、安全委員会に報告するようにしておったところでございます。

さらには、昨年、このシビアアクシデントというものに対して全面的に見直すべきであるということを宣言し、本年になってからまさにそれに着手しようとしていたところでございます。

しかしながら、指針の見直しが間に合わず、このような事態に至ったことに関しましては、安全委員会としては深く反省しており、今後、根本的に指針を見直そうと考えているところでございます。

○江田（康）委員　今の答弁は大変重要であります。深く反省して、根本的に指針を見直すということが安全委員会からはございました。今後において大変重要な答弁であると思っております。

あえて言わせていただくならば、それは、シビアアクシデントの全面見直しを今の段階でしていこうとしていたということでございますけれども、国民目線からするならば、地震や津波といった広範囲に影響を与えることを考えれば、複数の号機で電源トラブルが一度に発生する可能性は非常に高かったのではないか。そういう考えもできずに、これは想定が間違っている、甘いと言わざるを得ないわけでございます。それを認めていた国の責任も問われる、そういう重大な事項であると思っております。

今後、原発の安全性については大きな審議が進むと思いますけれども、何よりも事故収束が大事であります。原子炉の燃料棒の安定化、本来の冷却機能を取り戻させて安定させること、これが本当に第一の重要なことでありますけれども、事故の原因の究明も同時並行してやって、対策を講じていかなければならないとも思うわけでございます。

これほど深刻な事態に陥った原因は何なのか、事故後の一連の対応は適切だったのか、まだ現在進行中でありますけれども、公正中立な第三者委員会で徹底してこれは究明すべきだと思っております。

その上で、今回の事故を踏まえて、早急に国内すべての原発の総点検を行うことが重要であるということを私もかねがね申し上げてまいりました。想定外津波、全交流電源停止発生時の原子炉冷温停止と使用済み核燃料安定化のための手順の確認を早急に実施すべき、こういうふうに申し上げてまいりました。

その進捗状況、そして今後の対応について、これは同時並行していかなければ、いつ起こるかわからない地震に対する国民の不安がございます。それについてどのように考えているか、お聞きいたします。

〔中根委員長代理退席、委員長着席〕

○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。

全くおっしゃるとおりだと思います。こういうことがたまたま福島第一で起きたわけでございますので、全国五十四基すべてに関しまして、やはりできる限り早く総点検をしなければいけないということでございます。

具体的には、三月三十日以降でございますが、必要な緊急安全対策の実施を各事業者に指示してございます。三つございます。

まず、三月三十日は、緊急安全対策を指示いたしました。これによりまして、要するに、津波によってすべての電源を喪失しても冷却機能を維持できるような訓練実施なども含めた緊急安全対策の実施の指示を行いました。

二つ目、四月九日の安全対策指示でございます。これは、二日前の四月七日に宮城県沖地震が起きまして、強い余震でございましたので、そのとき東北電力の東通原子力発電所一号機の非常用ディーゼルが動作不能の状況に陥ったということがございましたので、原子炉が冷温停止中であっても原子炉ごとに二台以上の非常用ディーゼル発電機を動作可能としておくことを指示いたしました。

三つ目、四月十五日でございますが、外部電源の信頼性確保の指示を行ったところでございます。この外部電源の信頼性ということは、例えば送電線の多重化、こういったことも含めての指示を行ったところでございます。

今後も、今回発生した地震、津波と事故の全体像の把握、分析評価を行い、安全基準について徹底した見直しを行うなど、抜本的対策を講じていく必要があるというふうに考えてございますので、これまでの三回は応急措置という位置づけであろうというふうに思っております。事故原因分析を徹底的に行って、さらなる安全強化を行っていくということでございます。

以上です。

○江田（康）委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

きょうは、さらに質問を用意しておりましたけれども、特に災害廃棄物処理につきましては、環境省の樋高政務官に何度もお越しいただき、できませんでした。大変におわび申し上げます。次、取り上げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。





午後零時二十五分散会