資源エネルギー庁「原子力立国計画」 - 原子力政策の課題と対応 -

ポスト「原子力立国計画」の基本方針

原子力立国計画の流れの維持・強化を目指し、
・関係者が一体となって、次から次へと具体的なアクションにつなげる。
・やれることは全部やる。

原子力政策５つの基本方針　
１．「中長期的にブレない」確固たる国家戦略と政策枠組みの確立
２．個々の施策や具体的時期については、国際情勢や技術の動向等に応じた「戦略的柔軟さ」を保持
３．国、電気事業者、メーカー間の建設的協力関係を深化。このため関係者間の真のコミュニケーションを実現し、ビジョンを共有。先ずは国が大きな方向性を示して最初の第一歩を踏み出す
４．国家戦略に沿った個別地域施策の重視
５．「開かれた公平な議論」に基づく政策決定による政策の安定性の確保

- ウラン資源確保戦略 -
我が国企業によるウラン鉱山開発支援に向け、リスクマネー供給、政策金融を強化
◇ウラン資源確保のための新たなリスクマネー供給を開始
・石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による海外探鉱事業支援制度を創設（2007年度新規予算10億円）
◇ウラン資源確保案件に関する政策金融を強化
・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）及び日本貿易保険（ＮＥＸＩ）と意見交換を実施
・資源開発投資に対する貿易保険の料率引き下げ、商品性改善等を実施
・今後、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は「資源・エネルギー保険」を創設　（更なる料率引き下げ、てん補範囲拡大等）

カザフスタンとの戦略的資源外交
カザフスタンは世界第二位のウラン資源埋蔵量。他方、我が国のウラン輸入に占めるカザフスタンのシェアはわずか１％程度。
カザフスタンがウラン資源確保の最重要地点


我が国原子力産業の国際展開支援
新規建設市場は、従来の日本一国集中から世界に拡大

 * 原子力プラントメーカー　(国際的に提携したメーカーのみが生き残り)
WH (US) & 東芝 (Japan)
GE(US) & 日立(Japan)
アレバ (Fr) & 三菱(Japan)

原子力発電拡大と核不拡散の両立に向けた国際的な枠組み作りへの積極的関与

 　ウラン鉱山　=> 天然ウラン鉱石　=> 燃料製造工程（濃縮等）
                                                                         => 核兵器製造のために転用されることを警戒。
再処理工場 => プルトニウム 　=>


濃縮・再処理技術の移転制限と核燃料供給保証
 ① 2004年２月、ブッシュ大統領が、濃縮・再処理技術の移転制限と濃縮・再処理を放棄した国への核燃料供給保証の枠組みの構築を提案。Ｇ８サミット（シーアイランド及びグレンイーグルズ）で合意された。
② 濃縮・再処理技術の移転制限については、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）で検討中。
③ 核燃料供給保証については、2005年のＩＡＥＡ総会で米国が、主要供給者及びＩＡＥＡと燃料供給保証の仕組みについて作業中であると表明。2006年６月のＩＡＥＡ理事会で、関係国（米、仏、独、蘭、露、英）からコンセプト案が提案され、今後ＩＡＥＡの場で検討していくこととされた。

本提案では、濃縮役務及び濃縮ウランの提供に焦点をあて、
①市場原理による供給、
②ＩＡＥＡのエンドースによる供給保証、
③一部の国による備蓄の３層の燃料供給保証体制の構築を提案している。
また、このバックアップのメカニズムは、あくまでも、通常の商業プロセスで解決できない場合の最後の手段であるとしている。



by 資源エネルギー庁「原子力立国計画」

Agency for Natural Resources and Energy