The Era of Fukushima NPP syndromes had ended.

Tokyo Electric Power Co. President Masataka Shimizu, left, bows in apology to Gov. Yuhei Sato, right, of Fukushima prefecture

Tokyo Electric Power Co. President Masataka Shimizu, left, bows in apology to Gov. Yuhei Sato, right, of Fukushima prefecture during their meeting at the prefectural office at Fukushima, northeastern Japan on Friday April 22, 2011.

Sato bluntly told Shimizu the era of nuclear power plants in Fukushima had ended.
"No way. The resumption of nuclear power plants ... no way," he said.

 

Tepco president Shimizu, bows in apology Friday at an evacuation center.

Japan Nuclear Syndicate
財団法人 電源地域振興センター (Center for Development of Power supply regions)

会長 清水　正孝

理事長 新 欣樹

センターは、電源地域の産業振興や人材の育成をはじめ、さまざまなソフト事業を総合的に実施することにより、「電気のふるさと」の活性化を手伝う。

 組織図

 

財団法人電源地域振興センター・役員名簿

（平成23 年4 月1 日現在）
【理 事（２７名）】
会長 清水 正孝 （非常勤） 電気事業連合会会長・東京電力株式会社取締役社長 (Tepco)
理事長 新 欣樹 （ 常勤） ※元・中小企業庁長官
専務理事 新 欣樹 （理事長兼任）
理事 笠原 彰 （ 常勤） ※元・中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長
横田 広 （ 常勤）
永田 一 （ 常勤）
佐藤 佳孝 （非常勤） 北海道電力株式会社取締役社長
海輪 誠 （非常勤） 東北電力株式会社取締役社長
清水 正孝 （非常勤） 東京電力株式会社取締役社長
水野 明久 （非常勤） 中部電力株式会社代表取締役社長
久和 進 （非常勤） 北陸電力株式会社代表取締役社長
八木 誠 （非常勤） 関西電力株式会社取締役社長
山下  （非常勤） 中国電力株式会社取締役社長
千葉 昭 （非常勤） 四国電力株式会社取締役社長
眞部 利應 （非常勤） 九州電力株式会社代表取締役社長
石嶺 伝一郎 （非常勤） 沖縄電力株式会社代表取締役社長
北村 雅良 （非常勤） 電源開発株式会社代表取締役社長
室伏 稔 （非常勤） 株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長 (DVJ, Development Bank of Japan)
永濱 光弘 （非常勤） 株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取 (Mizuho Corporate Bank)
西田 厚聰 （非常勤） 株式会社東芝取締役会長 (TOSHIBA Corp.)
庄山 悦彦 （非常勤） 株式会社日立製作所相談役 (HITACHI)
佃 和夫 （非常勤） 三菱重工業株式会社取締役会長 (MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES,LTD.)
白倉 三德 （非常勤） 富士電機株式会社執行役員副社長 (Fuji Electric Co., Ltd)
伊藤 源嗣 （非常勤） 株式会社ＩＨＩ相談役 (IHI Corporation)
山西 健一郎 （非常勤） 三菱電機株式会社代表執行役執行役社長 (Mitsubishi Electric)
真木 浩之 （非常勤） 清水建設株式会社専務執行役員 (SHIMIZU CORPORATION.)
※元・四国通商産業局長
中村 義満 （非常勤） 鹿島建設株式会社代表取締役社長 (KAJIMA CORPORATION)
白石 達 （非常勤） 株式会社大林組代表取締役社長 (OBAYASHI CORPORATION)
鈴木 篤之 （非常勤） 東京大学名誉教授
【監 事（２名）】
金井 務 （非常勤） 株式会社日立製作所相談役
森本 浩志 （非常勤） 日本原子力発電株式会社取締役社長
（注）※印を付した役員は国家公務員出身者であり、記載の役職は最終官職。
* 役員報酬規程
* 役員退職金支給規程
* 役員在任年齢規程

 企業立地支援事業

電源地域における企業立地を支援するため、電源地域各地の窓口の一つとして、立地環境や支援制度情報を総合的に提供しています。
また電源地域各自治体の方々との連携を図ることにより企業に対する提案型営業を実現するため、必要となる情報交換を行っています。

企業立地支援補助金

　電源地域のうち、原子力立地地域、重要電源開発地点または重要電源促進地点、過疎地域に立地し、補助要件を満たす企業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

 電源立地制度の概要

 

電源三法交付金について   

　電源三法の仕組み及びそれに基づく補助金・交付金制度等について紹介

* 福島県電源三法交付金制度の適用状況
福島立地地域においては、昭和49 年から平成14 年までに総額約1,354 億円の電源三法交付金が交付されている 

 

「産業用地」の情報

財団法人 電源地域振興センター

全国原子力発電所所在市町村協議会

会員（２４市町村）

会長　　敦賀市長　河瀬一治
副会長  双葉町長  井戸川克隆 　

Futaba-cho mayor Katsutaka Idogawa answers reporter's question
during a press conference Saitama prefecture, Futaba-cho of
Fukushima prefecture temporarily moved their offices and
escape facility to this high school. Saitama prefecture.

 

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プルサーマル受け入れ表明　耐震確認など条件 (2010年2月16日, by Fukushima MInpo)
佐藤雄平知事は１６日、２月定例県議会初日の本会議で東京電力が福島第一原子力発電所３号機（大熊町）で計画しているプルサーマルについて、３号機の耐震安全性、高経年化対策、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の健全性が確認されることを条件に、プルサーマルを事実上、受け入れる意思を表明する見通しとなった。
昨年７月に再開された県エネルギー政策検討会の議論では、プルサーマルの事前了解が「白紙撤回」となった平成１４年以降の国、東電の信頼回復に向けた取り組みについて、一定の評価が示された。一方、耐震安全性など三項目を今後も確認すべき技術的課題として整理した。
知事は昨年１１月に九州電力玄海原発（佐賀県）で国内初のプルサーマルが始まったことなども総合的に考慮し、プルサーマルを実質的に「拒否」してきた姿勢を転換する見通し。平成１０年の事前了解は法的に効力が続いており、県は受け入れに向けあらためて法的手続きを取る必要はないとみている。
原子力安全・保安院の経済産業省からの分離については、プルサーマルとは別に引き続き国に強く要望する構えだ。
知事は１５日、県庁で開いた定例記者会見で、プルサーマルについて「エネルギー政策検討会で相当の項目について、いろんな角度から研究を重ねた。そのようなことを踏まえながら、熟慮して対応していこうと思う」と述べ


 「無分別が生んだ破局」と前知事　福島県の佐藤氏 (29 Mar 2011, by Fukushima MInpo)
福島県の佐藤栄佐久前知事は２９日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第１原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。
佐藤氏は福島県知事時代の１９９８年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入されたが、２００２年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。
佐藤氏は「（今回の事故で）恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。

日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて　「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」と原子力行政の不透明性を暴露した。
また「今回の破局は（原発に関する）政治決定プロセスの堕落に起因している」と指弾した。
た。


原発の再開延期相次ぐ　(02 Apr 2011 by Fukushima Minpo)

 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響により、全国の電力会社が、定期検査などで運転停止中の原発の再開延期に相次いで追い込まれている。建設計画の先送りもある。関西電力の最大１千億円をはじめ各社とも多額の追加安全投資が必要。政府が先月末示した津波対策などの実施で各社は運転を再開したい考えだが、地域住民の理解を得られるかは不透明。夏にかけ一部で電力需給が逼迫する可能性がある。
中部電力は、東海地震が想定され懸念が出ている浜岡原発（静岡県御前崎市）について、定検中の３号機で４月上旬の再開予定を見合わせた。北陸電力は点検停止中の志賀原発１、２号機（石川県志賀町）の「再開時期を申し上げられる段階ではない」（久和進社長）としている。
九州電力は玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）について、４月上旬にかけて予定された再開を延期。安全対策実施後の５月中に再開したい意向だ。ただ「地元の理解を得なければならない」（真部利応社長）としており、調整が必要。難航すれば再開が遅れ、夏場の計画停電の可能性を「否定できない」（同）事態になりかねない。
建設計画についても中部電は、２０１５年に予定していた浜岡６号機の着工を１６年度に先送り。関電は美浜原発１号機（福井県美浜町）の後継機調査を中断、中国電力も山口県上関町で計画中の上関原発の着工遅れの可能性を示唆した。

プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電への影響も出ている。

事故が起きた福島第１原発３号機で実施されていたが、中部電は浜岡４号機での実施を１３年以降に延期。関電は十分な警備体制をとれないことを理由に、高浜原発（福井県高浜町）へのＭＯＸ燃料輸送を延期した。
安全対策投資では、原発の発電比率が５０％超と高い関電は数年間で最大１千億円を新たに投資すると表明。九州電力は４００億～５００億円と、各社は非常時用の電源車や発電機の高台への追加設置などに取り組む方針だ。